誤った情報に惑わされない為に!

良くも悪くも情報源はネット

弁護士は心強い味方

事実に基づかない情報によってもたらされた風評被害を受けた個人、もしくは組織が相手に制裁を加えたいと思うのは当然です。

訴訟を起こすとすれば名誉毀損罪、もしくは信用毀損罪及び業務妨害罪になりますが他にも風評被害に対する賠償を求めることも可能です。
しかし知識が無ければ難しい手続きなど全く分かりませんので弁護士に相談しましょう。
そのような不安は一切必要無くなります。

またインターネット上での被害の場合、匿名性故に相手が見つからないのではと思われがちですがこちらもまた弁護士協力の元、手続きが必要にはなりますが特定は可能です。
相手が分からないからといって諦めることはありません。
とにかくまずは弁護士に相談してみることです。

労力に見合わない結果もあり得る

風評被害に対する訴訟を起こそうと考えた時、まず弁護士に相談することになると思います。
しかし実際には時間や労力をかけて訴訟に臨んだものの結果的に相手方の罪は比較的軽くなるケースが多いです。

前述の名誉毀損罪、信用毀損罪及び業務妨害罪も罰金は最大50万円となっておりそこに辿り着くまでのことを考えて訴訟を起こさない方向で結論を出してしまう組織も少なくありません。
勿論風評被害に対する賠償も請求してしまえば上乗せで制裁を加えることも可能ですが我々一般人が持っている感覚と弁護士や裁判官の判断基準はそれなりにズレている為、訴訟を起こしたいけれど起こすほどの問題ではないと認識されることも有り得ます。
どちらにせよ一度弁護士に相談しないことには対処しようがないということです。


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